相続に強い税理士の選び方と申告実績・土地評価・費用の確認ポイント

相続に強い税理士を選ぶには、相談のしやすさに加えて、相続税申告の実績、土地・不動産の評価方法、税務調査への備えを確認することが大切です。資料収集や不動産の確認には時間がかかるため、財産の整理と候補事務所の比較を早めに進めましょう。

初回面談では、担当者ごとの申告経験、不動産の筆数や非上場株式の有無など案件の難しさ、現地調査や役所照会の進め方を聞きます。事務所全体の実績だけで判断せず、自分の相続財産に合った対応ができるかを確かめてください。

土地評価では、形状や接道、利用実態などの確認が必要です。申告内容の説明資料を整え、申告後の相談にも対応できるかは比較のポイントになります。この記事では、担当者の実績、土地評価、二次相続や税務調査への対応、報酬の確認方法を整理し、面談で使える質問例を紹介します。

会計業務の経験と相続税申告の経験を区別する

税理士事務所には、記帳や決算、事業者の税務相談を中心に扱う事務所もあれば、相続税申告を継続して扱う事務所もあります。普段の会計業務に詳しいことと、自分の相続に必要な財産評価や申告に慣れていることは、分けて確認する必要があります。

相続財産には、預貯金、有価証券、不動産、非上場株式などが含まれます。家族構成や財産の内容によって確認事項が異なるため、相続を扱っているという説明だけでは十分に判断できません。自宅と預貯金が中心の相続と、貸地や事業用資産を含む相続では、必要な資料や検討内容も変わります。

相談時には、相続税申告をどの程度扱っているかに加え、自分の財産構成に近い案件の対応経験を尋ねましょう。ほかの依頼者の個人情報を求める必要はありません。案件の概要や確認手順、判断に迷った場合の検討方法を説明してもらうと、対応範囲を把握しやすくなります。

事務所全体と担当者の実績をそれぞれ聞く

広告に記載された実績は、事務所全体の数字である場合があります。また、相談件数と申告件数では意味が異なります。どの業務を数えた実績なのか、集計の範囲を確認したうえで、実際に担当する人の相続税申告の経験も聞いてください。

申告件数が多いことだけで、対応の質が決まるわけではありません。不動産が多い案件、借地や私道を含む案件、非上場株式を含む案件など、経験の内訳も確認します。件数に一律の合格基準を設けるより、自分の相続で必要になる作業を具体的に説明できるかを重視しましょう。

• 担当者単位の年間申告件数と総額帯の分布を必ず確認する
• 不動産の筆数や非上場株式の対応歴など難易度要素を聞く
• 現地調査・役所照会を標準プロセスとしているかを確認する

面談をする人と申告作業を担当する人が同じか、途中で担当者が変わる可能性があるかも確認してください。書類を集める担当、財産を評価する担当、申告内容を確認する担当の役割が明確であれば、質問先や作業の進み方を理解しやすくなります。

事務所の規模や距離より実際の進め方を見る

近くの事務所は面談や資料の受け渡しがしやすく、大きな事務所では複数の担当者による確認体制が用意されている場合があります。ただし、距離や規模だけで土地評価の精度や連絡の速さを判断することはできません。現地対応の範囲、担当者が不在のときの窓口、申告書の確認方法を聞きましょう。

遠方の財産がある場合は、現地調査を誰が行うか、移動費が別途必要か、オンラインでの相談や資料提出に対応しているかを確認します。家族が別々の場所に住んでいる場合も、情報を共有する方法を事前に決めておくと、説明の行き違いを減らせます。

路線価だけでなく土地の状態を確認するか

相続不動産の評価では、路線価や評価倍率に加え、土地の形状、道路との接し方、利用状況などを確認します。登記上の情報だけでは把握できない事情もあるため、どの資料を使って評価し、必要に応じてどのように現地確認を行うかを聞いてください。

不整形地は形が整っていない土地、セットバックは道路に接する敷地の一部を後退させることを指します。私道負担、間口の狭さ、高低差、道路に直接接していない土地なども、評価を検討する際の確認事項です。ただし、こうした事情があれば必ず評価額が下がるわけではありません。利用状況や資料を踏まえた個別の判断が必要です。

複数の筆に分かれた土地を一体で使っている場合や、建物を貸している場合は、評価する単位や区分の確認も大切です。登記上の区分と実際の使い方を照合し、どの方法で評価するか、その理由を説明してもらいましょう。減額だけを強調する説明ではなく、適用できない可能性も含めて話すかが判断の材料になります。

現地調査と役所照会の必要性を説明してもらう

現地調査では、間口や奥行、勾配、隣地との境界、私道の利用状況などを確認します。役所照会では、道路や土地利用に関する情報を確認することがあります。すべての土地に同じ調査が必要とは限らないため、自分の土地について何を確認する必要があるかを聞いてください。

調査を行う担当者、対象となる土地、調査結果の記録方法を確かめます。図面、現況写真、照会した内容などが整理されていれば、評価の前提を後から確認しやすくなります。現地調査を行わない場合は、判断に使う資料と、その資料だけでは確認できない点を説明してもらいましょう。

初回相談で土地の評価額や減額幅を断定してもらうことを目的にする必要はありません。資料がそろっていない段階では、追加確認が必要なこともあります。どの情報が不足しているか、評価までにどの作業を進めるかが具体的であるかを見てください。

資料の取得先と依頼者の作業を整理する

土地や建物の資料には、登記事項証明書、公図、地積測量図、固定資産税課税明細などがあります。貸している土地や建物がある場合は、賃貸借契約書や実際の利用状況が分かる資料も確認対象になります。必要なものは財産によって異なるため、一律にすべて集めるのではなく、税理士に必要書類の一覧を出してもらいましょう。

公図や測量図と登記の面積、課税明細に載っている土地・建物の情報を照合し、不一致があれば担当者に伝えましょう。依頼者が自己判断で数字を合わせるのではなく、どの資料を基準に確認するかを相談してください。資料が見つからない場合も、そのままにせず代わりの資料や取得方法を尋ねましょう。

書類の取得を税理士側に任せられる範囲と、自分で準備する範囲を分けておくと、重複取得を避けられます。取得代行や実費が報酬に含まれるかも確認しましょう。資料の名称、取得先、提出方法、担当者を一覧にして共有すると、家族が分担する場合にも進めやすくなります。

今回の相続と次の相続を同じ前提で試算する

夫婦の一方が亡くなった際の相続を一次相続、その後に残された配偶者が亡くなった際の相続を二次相続と呼びます。配偶者がいる相続では、今回の税負担だけでなく、次の相続も含めて検討できるかを確認すると、分割案を比べる材料が増えます。

二次相続の試算では、配偶者がもともと持っている財産、生活費に必要な資金、不動産の利用予定なども考慮します。今回の分け方によって、次に引き継ぐ財産の内容は変わります。複数の分割案について、一次相続と二次相続の税額、家族が受け取る財産、納税に使える資金を並べて説明してもらいましょう。

将来の財産額や家族の状況は変わるため、試算は前提条件に基づく比較です。税額が最も少ない案が、その家族にとって最も暮らしやすい案とは限りません。配偶者の住まいや生活資金、財産を管理する負担、相続人の希望を含めて検討できるかが大切です。

不動産を特定の相続人が受け取り、ほかの相続人に金銭などを渡す代償分割を検討する場合は、支払いに使える資金の確認も必要です。税理士には税額だけでなく、分割案ごとの資金面の違いを説明してもらい、家族で話し合うための資料として活用してください。

名義預金や生前贈与の確認方法を聞く

家族の名前になっている預金でも、名義だけでは財産の帰属を判断できない場合があります。名義預金については、資金の出所、通帳や印鑑の管理、実際に使っていた人などを確認します。家族名義だから相続財産に関係しないと決めつけず、気になる口座があれば相談時に伝えましょう。

生前贈与がある場合も、渡した財産の内容、資金移動の記録、受け取った人の認識などを整理します。税理士がどの資料を確認し、追加の聞き取りが必要な場合にどう進めるかを尋ねてください。判断が難しい点を早めに共有すると、申告書を作った後の大きな修正を避けるための準備になります。

非上場株式が含まれる場合は、類似業種比準方式や純資産価額方式などの評価方法の検討が必要になることがあります。会社の決算資料など、相続人だけではそろえにくい資料もあるため、対応経験と資料収集の進め方を確認しましょう。対応範囲が事務所内で完結するか、別の担当者との連携が必要かも聞いてください。

説明資料の保管と申告後の対応範囲を確かめる

税務調査への備えでは、申告内容を説明できる資料を整理しておくことが大切です。不動産の評価明細、現地確認の記録、預金の資金移動、判断に使った資料などを、申告書の内容と照合できる形で保管するかを確かめます。

書面添付について相談する場合は、申告書の作成で確認・検討した内容をどのように記載するか、作成費用が見積もりに含まれるかを聞きましょう。書面を付ければ税務調査が行われない、申告内容が必ず認められるという保証にはなりません。資料の整理や説明の準備と合わせて、対応方針を確認してください。

申告後の問い合わせを受け付ける窓口、税務調査があった場合の立ち会い、追加資料の作成、別途報酬の扱いも聞いておきます。依頼時に申告後の業務まで含まれていると思っていても、契約上は別業務の場合があります。誰が対応し、どこまでが契約に含まれるかを書面で確認しましょう。

基本報酬と追加費用の条件を分けて確認する

相続税申告の報酬は、事務所の料金体系や財産の内容、作業範囲によって異なります。遺産総額に応じた基本報酬を設定する事務所もありますが、料金の計算方法は一律ではありません。同じ遺産総額でも、不動産や口座の数、非上場株式の有無、資料整理の負担などによって見積もりが変わる場合があります。

料金表の最低額だけで比較せず、自分の財産を前提にした見積書を出してもらいましょう。申告書作成、土地評価、資料取得、書面添付、二次相続の試算などが、どこまで基本報酬に含まれるかを確認します。申告以外の相談や手続きが必要な場合は、別の業務として費用がかかるかも聞いてください。

追加費用が生じる条件は、契約前に書面で整理してもらいます。土地の調査、口座の追加、過去の資金移動の確認などについて、何を基準に加算するかが分かれば、見積もりの差を理解しやすくなります。追加の作業が必要になったとき、着手前に内容と費用を説明してもらえるかも確認しましょう。

以下は、追加費用を比較するときの確認表です。

追加の要因	主な作業内容	見積もり確認ポイント
難地の不動産	現地・役所調査、補正適用判断	調査回数と誰が行うか
非上場株式	決算書取得、評価方法の選択	前提資料の範囲と納期
口座多数	入出金の突合・整理	期間指定と対象範囲
名義預金	資金トレース、贈与確認	対象年数と基準

初回面談で同じ質問をして回答を記録する

候補事務所を比べる際は、同じ財産概要を伝え、同じ質問をすることが大切です。財産の種類とおおよその規模、不動産や口座の数、家族構成、資料の準備状況、困っていることを整理します。未確認の情報は確定事項と分けて伝えると、見積もりや提案の前提がそろいます。

• 実際の担当者には、どのような相続税申告の経験がありますか？
• 今回の土地について、どの資料や現地確認が必要ですか？
• 二次相続を含む分割案の比較は、どの範囲まで依頼できますか？
• 申告内容の確認は誰が行い、申告後の相談は誰が受け付けますか？
• 基本報酬に含まれる作業と、追加費用が生じる条件を教えてください。

回答が抽象的な場合は、必要書類一覧や作業の流れなど、説明に使える資料があるかを聞いてください。その場で答えが出ないことだけで判断せず、追加確認が必要な理由と、回答までの進め方が説明されるかを見ましょう。回答内容と未確認事項を記録すると、面談後に落ち着いて比較できます。

連絡方法と作業の分担を契約前に決める

資料収集、財産評価、申告書作成、内容確認をどの順番で進めるか、依頼者が担当する作業は何かを確認しましょう。申告に向けた工程を共有し、資料不足や家族間の調整に時間がかかる場合の相談方法も決めておきましょう。

連絡はメール、電話、オンライン面談など、自分が使いやすい方法に対応しているかを確かめましょう。返信の目安、担当者が不在のときの連絡先、書類の受け渡し方法を共有すると、途中で確認が滞ることを防ぎやすくなります。家族で資料を集める場合は、窓口を決めて提出状況を管理してください。

最終的には、実績の多さや費用の安さだけでなく、自分の財産に合った調査ができるか、判断の理由を説明できるか、作業範囲が明確かを合わせて検討しましょう。面談で残った疑問を確認し、見積書と依頼内容が一致していることを確かめてから契約を進めましょう。

名称・・・つくば事務所
所在地・・・〒305-0047 茨城県つくば市千現2丁目1-6 つくば研究支援センター3F A棟21
電話番号・・・029-846-6444